自治会がなくなるとどうなる？5つのデメリットと廃止・解散や縮小について

世代交代を考えても、引き継いでくれる人が見つからない。
若い世代は自治会に参加しないことが多く、ゴミ当番を守らない人もいる。
他の地域はどうしているのか気になるところです。

自治会をやめるべきか悩んでいる方もいるでしょう。
自治会がなくなったらどうなるのでしょうか？

実際、自治会がなくなった地域もあります。
ここでは自治会がなくなる場合の５つのデメリットを紹介し、廃止や解散ではなく縮小して維持する方法も説明します。

自治会・町内会を廃止した事例と５つのデメリット

日本全国で自治会や町内会が廃止された事例は意外とあります。
会長の後継者がいない、イベントの参加者が少ない、入会者が激減するなどの理由で多くの自治会や町内会が困難な状況に陥っています。

では、自治会や町内会がなくなったらどんなデメリットがあるのでしょうか？

地域のイベントがなくなります。例えば夏の盆踊りや冬のどんと焼きなど。近所付き合いがなくなることで、近所の人が誰かわからなくなり、防犯上のデメリットも出てきます。

防犯活動や防災訓練がなくなり、災害時に近所の助けが得られない可能性が大きくなります。

防犯灯の管理が個人負担になります。今までは自治会が一括で管理していたことを知らなかった人も多いでしょう。

回覧板や地域の掲示板がなくなります。インターネットを使わない高齢者にとっては不便です。

ゴミ集積所の管理が利用者ごとになり、ゴミ出しのマナーが悪くなる可能性があります。

持ち回りの仕事が減ることは独身や共働き世帯には魅力ですが、自分が当事者になったときに助けてもらえないデメリットもあります。

この他にも地域によって困り事や問題があるでしょう。
すべてを無くすと困ることも多いのです。

自治会や町内会が面倒に思うときは、解散より縮小を検討しましょう。
活動内容を見直し、必要最低限に縮小することが存続・維持の鍵です。

役員の負担を減らし、自治会を存続させましょう。

自治会や町内会はわずらわしいイメージがありますが、解散すると不便なことも多いです。
活動を最低限に縮小し、負担を減らすことが今の時代に合った方法です。